契約の歯止め 最終条項

最終(性)条項について

契約とは不思議なもので、口約束であっても理論的には契約となり、成立してしまう。

口約束が成立するとはつまり、書面がないからといって、それだけで無効とは判断できないということである。

ただし、それでは言ったとか言ってないとか、あるいは双方の「思惑(おもわく)」のレベルで食い違いがあるときに(というかたいていあるものだが)、そういうときに収集がつかなくなる。

では書面で契約をしていても、口約束による契約も契約、・・という理屈を持ち出されたらどうするのか。

せっかく契約を書面にしたのに、書いてないことに関してはいくらでもいえることになる。

そこで最終条項とか最終的合意事項などという項目を、条文に入れることがある。つまり、「この契約書に書かれたことが、当事者間のすべての合意であり、その他の全ての合意、表明、了解事項の全てに優先します」よ、ということを決定しておく。

もし、契約の変更や修正をするのであれば、「別途に変更契約を作成し、両当事者が署名捺印した書面によらない限り、無効である」との条文を付け加えると、よりこの条項のねらいにそったかたちとなる。

契約はやはり書面にしたいものですね。そして簡単な契約、相手とのお付き合いや信頼を前提にしたものほど、むしろその必要性は高いと思います。

竹永事務所のメインHPはこちら

| Comments (254) | TrackBack (0)

一般条項解説2 期間条項

一般条項解説シリーズ?の2
契約期間について定める条項を考えたい。

ほぼどんな契約でも期間が規定される。
履行期限を定めるものと、契約期間を定めるものなど違いがある。

ビジネス契約において契約期間とその更新に関する条件は、その契約期間を信頼してプロジェクトを決定することもあるから、非常に重要である。

期間の取り決めといえば、取締役の任期や、商標権の期限など、ビジネスでは法定された期間が実務に影響を与えるものが多い。取締役の任期切れを放置すると、過料が科せられるなど、手続きさえとれば回避できるはずのコストがかかることを考えると、期間の管理も立派なリスクコントロールであるといえるのではないか。

さて期間条項の見かたで重要なのは、有効期間に解釈の違いが出ないかどうかである。期間の最初の日や最後の日が有効期間に含まれるかどうかなど、決めることは多い。

ただ、単に「発効の日から1年間有効」、だと、いつが発効の日なのか、はたして1年後はどういう計算で1年後なのか、その1年が過ぎたら契約はどうなるのか?(更新はあるのかないのか)などがあいまいなまま残ってしまう。実務的にはこうした契約を良く見かけるが、上記の理由から私はこれでは規定したことにはならないと考え、修正をうながしている。

例えば発効から一年間有効、という決め方もあるし、発効から何年何月何日まで有効、と最終日を指定して規定する方法もある。さらにその最終日は含むのか含まないのかを明確に記述する場合もある。

どの規定方法が正しいかは、それぞれのビジネスの形態や当事者間の調整によって決める。

竹永事務所のメインHPはこちら

| Comments (586) | TrackBack (0)

定義条項

一般条項①定義条項について

定義条項は、たいてい契約書の最初か、前書きのあるものだったらそのすぐ下にくる。つまり大体は第一条が定義条項になる。

定義条項の主な目的は、双方の理解が異なりそうな用語を排除するため、あらかじめこの契約でこのような用語を使用した場合には、それはこういった意味であるよ、と定義definitionすることである。

例文を挙げれば、「本契約において、次の用語は、特段の定めの無い限り、下記の意味を有するものとする・・・」などと、具体的に規定していく。

解釈の違いを避けるということは、契約書をつくる上で重要な目的でもある。しかしながらこのスタイルをとらない契約書も多い。その場合は、解釈の異なりそうな用語の定義はどうするのだろうか?というと、個別の条文の中ですればいいのである。定義条項がなければ、本文中で相当注意して、解釈の違いが生まれそうな用語を探すべきである。

解釈の異なりそうな用語とは具体的にどのような用語のことをいうのか。

身近な例でいうと、よく目にするのが「・・から3日以内に」というような場合に、わざわざ「・・から3営業日以内に」などと、営業日といいかえていることがある。単に3日と書いただけでは日曜は入るのか、祝日はどうか、定休日があるのか、あるのならどうなるのか、といったことが問題になるからで、おそらくこのような契約書の場合は営業日の定義がどこかに入っているはずである。

また、一般的に使われている言葉であっても、その契約のなかで使われれば、それはこの意味ですよという定義も重要である。例えば「会社」という言葉は一般的な言葉であって、それゆえもし定義しないで使われた場合は危険である。必ずこの契約書中で「会社」とはA 社のことである、などの旨を規定しておく。

竹永事務所のメインHPはこちら

| Comments (862) | TrackBack (0)

一般条項の解説を試みる

一般条項とは?

契約書には、その契約に独自の条項と、たいていの契約書にある一般条項とからなりたっており、いわば契約の基本構成のようなものである。というか専門家として私はそのように契約書を捉えている。

そこで一般条項とは一般的にどういうものか?という内容を充実させ、このブログをより有意義な(?)ものにしていきたい。以後、私が一般条項として日々検討している項目を解説していく。

一般条項に詳しくなると?

一般条項はほとんどの契約にみられる契約の構成要素。だから一般条項を読めるようになることが、契約を読めるようになるための近道ではないかなと思う。

竹永事務所のメインHPはこちら

| Comments (1) | TrackBack (0)

その他のカテゴリー

より速く深い理解のために